電気料高騰にお悩みの「静岡市の製造業」の皆様へ。最大50万円まで支援が受けられます

こんな方に読んでほしい！

◎静岡市近郊で営業中

◎従業員数30名以下

◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい

◎市内に事業所・工場等を持っている、製造業者様

◎電気料金が高くて困っている

◎ご年齢が30-50代の代表者様

こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。

2022年11月現在、円安が続いたり、政情が不安定な地域もあったりというところで、電気代が高くなっている状況が続いています。

この度、家計への負担も考慮して、節電への呼びかけや節電ポイントといった施策も打ち出されましたね。

静岡市では、市内に事業所・工場等を保有しており、その事業所・工場等が高圧もしくは特別高圧電力契約を結んでいる場合に、「中小製造事業者電力量料金高騰対策支援金」を交付することとなりました。

対象となる「製造業」とは、次の通りです。

静岡市内に事業所を有する中小製造事業者（みなし大企業は対象外。静岡市外に本社があってもOK）で、

1. 申請日時点において事業活動の実態があり、引き続き事業活動を継続する意思があること。

2. 中小企業基本法に規定する中小企業であること。

3. 日本標準産業分類　大分類Eに規定される製造事業者であること。

4. 電力の契約形態が高圧電力又は特別高圧電力であること。

5. 登記簿謄本の事業目的欄において、「製造加工を行う」ことが確認できること

※この「謄本への記載」が重要なようです。事業目的として登記されているかどうかは必ずチェックをお願いします。

支援内容は次の通りです。

令和4年4月1日以降の任意の連続する3か月間の電力量料金の合計額と、前年同時期の電力量料金との合計額との差額に4を乗じた額で、上限50万円まで。

• 「従量課金部分」のみが対象となります。

• 「基本料金部分」および「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は対象外です。

例1）

令和4年4月～6月の電力量料金：70万円

令和3年4月～6月の電力量料金：40万円

⇒差額30万円×4×1/2＝50万円（＝支援金額・上限到達）

例2）

令和4年4月～6月の電力量料金：50万円

令和3年4月～6月の電力量料金：40万円

⇒差額10万円×4×1/2＝20万円（＝支援金額）

申請期間は、2022年11月1日から2023年2月24日までです。

詳しくはリーフレット、HPをご確認ください。

（静岡市：中小製造事業者電力量料金高騰対策支援金（11月1日受付開始）より引用　https://www.city.shizuoka.lg.jp/805_000001_00180.html）

また、ここまで連投させていただきましたが、2022年11月現在の、静岡市から中小企業への支援内容をまとめました。

業態・被害にあった給付金をご選択ください。

困ったこと	業種	支援名	いくら？	注意
台風被害にあった	何でも	被災中小企業等支援金	10万円	罹災証明書が必要
燃料費が高い	タクシー	公共交通事業者支援金制度	1台1万円OR1.4万円
燃料費が高い	貨物運送	貨物自動車運送事業者支援事業	​1台5万円OR2万円	車検証のコピーが必要
電気代が高い	製造	中小製造事業者電力量料金高騰対策支援金	​最大50万円	謄本に「製造」をやっていることが分かる記載があること