東部人事労務部会③に参加しました_「高齢化社会の就労と年金制度」

こんな方に読んでほしい！

◎静岡市近郊で営業中

◎従業員数51名以上

◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい

◎ご年齢が30-50代の代表者様

こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。

静岡県社会保険労務士会の専門勉強部会である、東部人事労務部会の10月回に参加しました。

八代尚宏先生による、「高齢化社会の就労と年金制度」というテーマのお話をお伺いし、感想をまとめてみようと思います。

1.少子化対策は未婚対策であるべき

子どもの教育費がたくさんかかるから、子どもが増えないんだという理論の元で、児童手当等の拡充が図られています。 しかし、それぞれはリンクするものではありません。（確かに、教育費が高額で困っている世帯はありますが） まずは結婚の選択を取る若者を増やすことが、少子化対策の第一歩であるというお話でした。

2.生活保護は福祉事業、年金は保険事業

在職老齢年金が廃止となった場合、これまで年金が止まっていた人たちにも厚生年金が支給されるということで、高所得者優遇であるという非難があるそうです。 お話では、年金は保険事業であるので、所得再分配の機能はないからこの非難は適切ではなく、所得再分配は所得税→生活保護等の福祉事業によってなされるべきであるということでした。掛けたなりに払われる、というのが年金だったと思うと、そういう一面もあるのだなと感じました。

3.平均寿命に比して、受給開始が早い

日本の平均寿命は、男性女性とも年金のシステムが始まったころに比べてかなり伸びており、現在では80歳以上となっております。

昔ならそれでも良かったのでしょうが、平均寿命の伸びに対して、年金の受給開始年齢が早すぎるということで、年金財政がピンチであるという現実があるというお話でした。

今回の財政検証でも見送られましたが、やはり65歳以上へと受給開始年齢を引き上げる必要があるのだということを学びました。

労務管理を中心に行っていると、年金に接することが少ない中でしたので、大変貴重な回となりました。