1年単位の変形労働時間制、中途入退社の方の処理正しくできていますか？
- 2 時間前
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こんな方に読んでほしい！
◎静岡市近郊で営業中◎従業員数51名以上
◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい
◎ご年齢が30-50代の代表者様
◎1年単位の変形労働時間制を採用している
◎土曜日勤務がある
こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。
「変形労働時間制」とは、忙しい時期と暇な時期がある会社で、年間を通じて平均すれば1週間の労働時間が40時間以内なら、月や週の労働時間を変えてよい仕組みです。
具体的には、繁忙期に1日9時間、閑散期に1日7時間、というように年間の労働時間の合計を調整することができます。これは労使協定を結び、労働基準監督署に届け出ることで利用できます。
この制度を使うことで、人手が必要な時期に労働力を柔軟に確保しながら、年間の労働時間が法律の基準（週平均40時間）を守ることができるのです。
しかし、途中で入社・退社があるときは注意が必要です。
1年単位の変形労働時間制を運用していると、年間カレンダーに基づいて賃金計算をするため、年の途中で入社・退社がある人についての割増賃金の考え方が特別になります。
例えば、1〜6月は1週間平均45時間になるような繁忙期パターン、7〜12月は週平均35時間の休日多めパターン、と設定している会社があるとします。この制度はあくまで1年間を通して平均すれば40時間以内に収まるという考えです。
しかし、年間予定が完了する前に退職してしまった人や、年間カレンダーの初めから入社したわけではない人については、勤務した期間だけで計算すると「週平均40時間を超えて働いてしまった」扱いになることがあります。そうすると、法律上、その超えた時間に対して割増賃金の支払いが必要になります。
このルールは労働基準法第32条の4の2に規定されており、多くの会社で見落とされがちです。
入退社のある人の割増賃金の考え方（簡単計算例）
1年単位の変形労働時間制における、途中で入社や退職をした場合の賃金精算について解説します。
◎計算の公式
精算が必要な時間は、以下の手順で計算します。
その期間の労働時間の上限を出す 式：40時間 ×（その期間の暦日数 ÷ 7日）
実際に働いた時間と比較する 式：実際に働いた時間 － 上限時間 ＝ 精算が必要な時間
支払う金額を計算する 月給制の場合、基本の100%分はすでにお給料に含まれているため、追加で支払うのは「割増分の25%」のみとなります。
◎計算の準備：1時間あたりのお給料（単価）
月給220,000円の方が、年間休日105日の会社で働くケースで考えてみます。
ますは、1時間あたりの単価を計算します。
年間の労働日数：365日 － 休日105日 ＝ 260日
年間の総労働時間：260日 × 8時間 ＝ 2,080時間
1ヶ月平均の労働時間：2,080時間 ÷ 12ヶ月 ＝ 173.33時間
1時間あたりの単価：220,000円 ÷ 173.33時間 ≒ 1,269円
◎具体的な計算例
#ケース１：中途入社（2026/4/1入社）
2026年4月1日から12月31日まで、200日働いた場合で計算します。
期間の暦日数：275日（4/1〜12/31）
上限時間：40時間 × (275日 ÷ 7日) ＝ 1,571.42時間
実際に働いた時間：200日 × 8時間 ＝ 1,600時間
精算が必要な時間：1,600時間 － 1,571.42時間 ＝ 28.58時間
支払う金額：1,269円 × 0.25（割増分） × 28.58時間 ＝ 約9,065円
#ケース2：中途退社（2026/7/5退職）
2026年1月1日から7月5日まで働いて辞めた場合で計算します。
期間の暦日数：186日（1/1〜7/5）
上限時間：40時間 × (186日 ÷ 7日) ＝ 1,062.85時間
実際に働いた時間：135日 × 8時間 ＝ 1,080時間
精算が必要な時間：1,080時間 － 1,062.85時間 ＝ 17.15時間
支払う金額：1,269円 × 0.25（割増分） × 17.15時間 ＝ 約5,441円
なぜこの精算が忘れられるのか？
多くの会社では、変形労働時間制の年間カレンダーに従って1年分の労働時間を管理し、そのまま月次計算して賃金を支払っています。年の途中で入退社があると、勤務期間だけで見れば週平均が40時間を超える可能性があり、法令上は“割増の清算”が必要になりますが、月次集計だけでは気づかないケースが発生しやすいのです。
特に、次のような状況では注意が必要です：
繁忙期中心で途中退社した
閑散期中心で途中入社した
年度途中で勤務パターンが変わった
こうした場合、割増の精算をしないと、後から労働基準監督署から指摘を受ける可能性があります。
精算のタイミングは、入社した人ならカレンダーが終わる日が含まれる給与計算期間に、退職した人なら退職時に支払えればOKです。
まとめ：見落としがちなポイント
1年単位の変形労働時間制は、年間で平均40時間を守る仕組みである。
年の途中で入社・退社した人は、勤務期間だけで平均労働時間を計算し、超過分について割増賃金が必要になる可能性がある。
多くの会社がこの計算を忘れがちなので、特に注意して管理する必要がある。
正しい運用ができているかどうかは、労務管理の信頼性と、従業員との信頼関係にも直結します。ぜひ一度、カレンダー設定と入退社者の割増賃金清算の方法を見直してみてください。
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