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法律通りやっていたら経営が成り立たない、は本当か?

4 時間前
読了時間: 4分

こんな方に読んでほしい!

◎静岡市近郊で営業中

◎従業員数51名以上

◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい

◎ご年齢が30-50代の代表者様

◎法改正に対応できる自信がない


こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。

最近、経営者の方から、

「最低賃金が上がり続けている」「人件費が高くなって、とても払えない」「労働者の権利ばかり強くなっている」「法律を全部守っていたら、うちの会社は成り立たない」

というお話を聞くことがあります。


たしかに、中小企業にとって人件費の上昇は大きな問題です。

実際、2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,177円となる答申が出されました。前年度から56円の引上げです。

「また上がるのか……」と感じる経営者がいるのも、無理はありません。

では、本当に「法律通りにやったら経営が成り立たない」のでしょうか。


ちょっと違う角度から考えてみる

私は、こんな質問を経営者の皆様にしてみたいと思います。

「最低限守らなければならないことを守れない会社は、世間からどう評価されるでしょうか?」

例えば最低賃金は、「できれば払ってください」というお願いではありません。

会社が労働者を雇う以上、最低限守らなければならないルールです。

つまり、「この金額を払うのは厳しいから、少し下げよう」ということは、本来できません。

ここは、とても大切なポイントです。


「最低限」を守れない会社で働きたいですか?

例えば、あなたが就職先を探しているとします。

A社は、

「法律で決められた最低限の給料をきちんと払います」「残業代も正しく計算します」「有給休暇も取得できます」

という会社。

一方、B社は、

「法律通りにやっていたら会社が潰れるから、うちは少しくらい仕方ない」「昔からこのやり方だから」「みんな我慢している」

という会社。

あなたなら、どちらで働きたいでしょうか。

もちろん、給料だけで会社を選ぶわけではありません。

しかし、「最低限の約束を守ってくれる会社かどうか」は、会社への信頼を考えるうえで、とても大切な部分ではないでしょうか。


「法律を守る」ことと「経営を諦める」ことは別

ここで誤解してほしくないのは、

「法律を守れないなら、経営者が全部我慢すればいい」

という話ではありません。

厳しい言い方になるかもしれませんが、

「法律で決められた最低ラインは守る。そのうえで、どうやって利益を出すかを考える」

という順番が大切なのだと思います。

例えば、

・価格を見直す

・仕事のやり方を変える

・ITや機械を活用する

・利益率の低い仕事を見直す

・業務を効率化する

・付加価値の高い商品

・サービスを考える

・人が辞めにくい会社をつくる

など、経営者が考えることはたくさんあります。もっと言えば、会社全体で考えることとも言えるでしょう。

最低賃金の引上げは、単純に「人件費が増えた」という問題だけではありません。

「今の仕事のやり方や価格設定のままで、これからも会社を続けられるのか?」

を考えるきっかけにもなるのではないでしょうか。


「守ること」から逃げない会社へ

「法律通りにやったら経営できない」

その言葉の裏には、中小企業経営者の苦しさがあるということはとても理解できます。

だからこそ、私はその言葉を責めるのではなく、

「では、どうすれば法律を守りながら、会社を続けていけるのか?」

を一緒に考えることが大切だと思っています。


法律は、会社を苦しめるためだけに存在するものではありません。

働く人にとっての最低限の安心を守るためのものです。

そして、その最低限さえ守れない会社になってしまえば、採用や定着、取引先からの信用など、別のところで大きな代償を払うことになるかもしれません。

「法律を守ることが経営の邪魔になる」のではなく、

「法律で決められた最低ラインを守れる経営体質を、どうやってつくるか」。

これからの中小企業経営では、この視点がますます重要になるのではないでしょうか。

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