不登校でも介護休業は取れます！_LINEで介護休業申出書を作れる「介護休業活用ツール」
こんな方に読んでほしい！
◎静岡市近郊で営業中
◎従業員数51名以上
◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい
◎ご年齢が30-50代の代表者様
◎地方で経営していくことに不安がある
こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。
「介護休業」と聞くと、親の介護をイメージする方が多いのではないでしょうか。
実は、介護休業の対象となる家族には「子」も含まれます。
そして、お子さんが不登校や行き渋りの状態にあり、2週間以上にわたって「常時介護を必要とする状態」に該当する場合には、介護休業を利用できる可能性があります。厚生労働省も、対象家族には子が含まれることや、障害のある子どもなどについて判断基準を設けています。
つまり、
「子どもが不登校になったから、仕事を辞めるしかない」
とは限らないのです。
介護休業は、何のためにある？
介護休業は、単に「会社を長期間休む制度」ではありません。
家族の介護に必要な時間を確保しながら、仕事と介護を両立するための制度です。
対象家族1人につき、通算93日まで、3回に分けて取得できます。
また、一定の要件を満たせば、雇用保険から「介護休業給付金」として休業前の賃金の原則67％が支給されます。
不登校のお子さんについても、
「付き添いが必要」「学校や医療機関、支援機関との調整に時間が必要」「一人で過ごすことが難しく、見守りが必要」
といったケースでは、介護休業の利用を検討する価値があります。
でも、「会社への申し出」が難しい……
「そもそも取れる事由に当たるのか？」 「介護休業を取りたいけれど、会社にどう説明すればいいの？」
「申出書って、何を書けばいいの？」
「診断書は必要なの？」
そんな疑問を持つ方もいるでしょう。そこで今回ご紹介したいのが、不登校オンラインの「不登校のための介護休業活用ツール」です。
LINEで質問に答えるだけ
このツールの特徴は、LINEを使って手続きを進められることです。
大きく分けると、
① LINEで自分が対象になるか確認
↓② 質問に答えながら必要な情報を入力
↓③ 介護休業申出書をPDFで作成
↓④ 完成した書類を勤務先に提出
という流れです。
途中保存もできるため、一度に全部終わらせる必要もありません。
勤務先に所定の様式がない場合でも、ツールで作成した申出書を利用できます。
さらに、必要に応じて「要介護状態に関する第三者による申立書」の様式も用意されています。これは医師やスクールカウンセラー、フリースクールなど、お子さんの状況を知る第三者に記入してもらうためのものです。なお、この申立書は任意です。
前例がないからダメなのか？
ここは、経営者の皆様にもぜひ知っていただきたいところです。
「うちの会社では、不登校で介護休業を取った人はいない」
「前例がないから難しい」
という対応になってしまうと、従業員は「仕事を辞めるしかない」と考えてしまうかもしれません。
実際に、このツールの紹介ページでは、不登校をきっかけに離職した保護者の存在や、介護休業を利用できたことで、子どもの受診や転校、支援体制づくりなどを進められた事例が紹介されています。
会社にとっても、経験を積んだ従業員が退職してしまうことは大きな損失です。
制度を正しく知り、「使える制度は使ってもらう」。
それは、従業員を守るだけでなく、会社を守ることにもつながります。
「知らなかった」をなくすことから
介護休業は、「親の介護だけ」という制度ではありません。
対象家族には「子」も含まれます。
ただし、不登校であれば必ず取得できるわけではなく、「2週間以上、常時介護を必要とする状態」など、法律上の要件を確認する必要があります。
長期連休明けや、引っ越し・進学等の環境の変化のタイミングで、不登校になってしまうケースが少なくありません。
親御様はサポートに回ってくださいということを、会社様として伝えられることは大きな価値があるのではないでしょうか。
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